2019-05-21 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
政府は、平成三十年三月以来、クロアチア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年十月十九日にザグレブにおいて、我が方外務大臣政務官と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
政府は、平成三十年三月以来、クロアチア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年十月十九日にザグレブにおいて、我が方外務大臣政務官と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
政府は、平成三十年三月以来、クロアチア政府との間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成三十年十月十九日にザグレブにおいて、我が方外務大臣政務官と先方財務大臣との間で、この協定の署名が行われました。 この協定は、日・クロアチア間で二重課税の除去を目的とした課税権の調整を行うとともに、両国における配当、利子及び使用料に対する源泉地国課税の限度税率等を定めるものであります。
それから、クロアチアにつきましては、一時クロアチア政府が国連の活動の継続に反対したことがございますが、この三分割されましたいわゆるＵＮＣＲＯの活動につきましては同意をするということにたった次第でございます。 それから、マケドニアにつきましてはこれも御案内のとおり武力紛争は一切起こっておりませんで、まさに予防展開という形で予防的に展開をしているということでございます。
その理由は、クロアチア政府軍がセルビア人勢力の支配するクライナ地方というのですかそこの国連保護地域に進攻するというような混乱がその当時もあったから保留していたわけですね、外交関係の樹立は。